2017.9．6　ファンドレイジングの手法で生み出すNPOの新たな活動像

今、NPOなどの新たな資金調達の方法として、ファンドレイジングが注目されている。東北でもこの手法について学び、活用しようという組織が今春、新たに誕生した。さらに、福島県では長期的な活用を見据えて、新たな基金を設立しようとする動きが始まっている。東北、そして福島で動き出した、これらの新たな活動の背景に迫った。

ファンドレイジングとは、NPOや社会起業家と呼ばれる人々が、自らの活動に対する社会の共感を得ながら、活動に必要な資金を集める仕組みのことである。一般的には寄付や会費、助成金、補助金などの「支援的資金」に加え、社会的な目的と経済的なリターンの両方を実現するための「社会的投資」などが含まれる。

今、少子高齢化や子どもの貧困などの社会課題を解決するうえで、NPOの活動やソーシャルビジネスの重要性が高まっている。一方で、こうした団体は、継続的に活動資金を確保することに頭を悩ますケースが少なくないとされている。そうした中、ファンドレイジングの普及を目指すNPO法人日本ファンドレイジング協会が2009年に設立された。同協会は、寄付から社会的投資までを含む「善意の資金」を、10兆円規模に増やすことを理念としている。また、昨年12月には休眠預金活用法が成立し、銀行などに眠る年間500億円程度のお金が民間の公益活動に充てられることが可能になった。このように今、NPOやソーシャルビジネスなどの社会的事業に、継続的に流れる資金を増やそうという動きが強まっているのだ。

そうした中、ふくしま連携復興センターも、新たな資金確保の仕組みづくりに乗り出している。特に原発災害の影響が大きい福島県は、他の県以上に中長期目線で復興に取り組むことが必要になるだろう。20年、30年という長期スパンで活動を続けていくためには、当然ながらNPOの活動も重要だ。そのカギを握りそうな新たな資金確保の仕組みについて、ふくしま連携復興センターで広報を担当し、東北チャプターの共同代表の１人でもある山崎さんに話を聞いた。

山崎さんらは、以前から団体内でこうした新たな基金の必要性について話し合ってきたという。一義的には復興を後押しする基金という位置づけだが、高齢化や過疎の問題など、県が抱える復興以外の地域課題も対象にすることで、県民の意思や思いを広く取り込む「コミュニティ基金」のような仕組みにしたいと考えている。同時に、県民を含めた多くの関係者などから広く寄付を集め、結果的にNPOなどの活動が長く続く流れを生み出したいという。山崎さんは、「私たちの復興は、復興予算によって支えられる活動だけではなく、地域そのものの活動によって生まれるものだと思う。そうした地域の活動を支えるお金を作っていかなければならないのだ」と話す。